資本増強が困難な地域銀行の経営を安定させるため時限的制度(2008年3月まで)として導入された金融機能強化法は、紀陽ホールディングスと豊和銀行に適用されました。
しかし、リーマンン・ショックによる株価低迷の結果、金融機関が保有していた株価が急落し、自己資本率が大きく低下したため、地域金融機関の経営不安が再燃することになっため、2008年12月に金融機能強化法を再び時限法として復活、改正させることになりました。
改正法の目的は銀行の救済ではなく、中小企業への融資拡大による景気対策にあります。経営体力のない銀行が中小企業への貸し渋りを行い、地域経済に影響を与えることを防ぐためです。改正法では公的資金の真性が行いやすいように、経営責任を問わないこと、祖亭公的資金枠が2兆円から12兆円に拡大されました。
金融機能強化法を活用して資本増強を行った金融機関には、北洋銀行、南日本銀国、みちのく銀行、きらやか銀行、東和銀行、公知銀行、宮崎太陽銀行などが挙げられます。
2011年3月、東日本大震災により被災地区の金融機関は甚大な被害を受けました。支店そのものが津波に飲み込まれたことは勿論、融資先の地場企業は操業再開のめどが経たないため、融資の返済もママならないため、銀行は多くの不良債権を抱えることになりました。
このため、仙台銀行と筑波銀行は金融機能強化法に基づく公的資金の導入に踏みきりました。東北地方の他の信用金庫や信用組合も同様に公的資金を導入する可能性が高いとされています。